民間備蓄義務者への情報提供
石油製品の輸入事業を実施、及び実施を検討している方へ
特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）が、1996年3月に廃止され石油製品の輸入が原則自由化されております。
當センターでは、備蓄義務者に対し、備蓄義務を円滑に履行できるよう基礎的情報（設備所在地、設備概略、管理者連絡先）を提供致します。
ご希望の方は、下記にお問い合わせ下さい。
＜お問い合わせ先＞
獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構 石油タンク情報センター
東京都港區虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング
電話：03-6758-8557 Fax：03-6758-8064
＊お申し込みはお問い合わせ頂いた後、當センターよりお送りする「石油タンク情報利用申込書」によりお手続き願います。
留意事項
- 石油タンクの賃貸に関しては當事者による交渉となります。
- 當センターは石油タンクの賃貸の仲介もしくは斡旋は行いません。
- 情報を申請された方のリストは情報提供者の要請に応じ開示いたします。
- 當センターから提供させて頂いた情報の転用、転載は出來ません。
