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平成30年度石炭開発部調査事業先行成果報告會の開催

2019年3月28日

 JOGMEC(本部:東京都港區、理事長:細野 哲弘)は、平成31年3月20日、虎ノ門本部において、海外の石炭動向等に関する最新の調査內容を報告する先行成果報告會を開催しました。
 JOGMECは、我が國への安定的かつ低廉な石炭の供給の確保に資するため、主要産炭國の石炭政策、石炭生産動向、輸送インフラ整備狀況および主要消費國の石炭消費、輸入動向等に関する最新の情報収集、分析、調査を毎年度実施し、石炭関連企業等に提供しております。

 今般、平成30年度に実施した調査事業について、いち早く成果を提供するため、一部の事業を本年7月に予定している成果報告會に先行して報告することとし、以下の3テーマについて報告を行いました。

発表內容

「世界の石炭事情 – 2018年度中間報告」 JOGMEC
石炭開発部 吉田 晴彥
「インドの石炭政策、石炭生産、石炭輸出入、石炭輸送、石炭消費の動向調査」 (一財)日本エネルギー経済研究所
研究理事 佐川 篤男 氏
「中國の経済?エネルギー?環境等の政策が世界の石炭市場に及ぼす影響調査」 (株)エイジアム研究所
研究主幹 チュウ チョン シイアン
(Chew Chong Siang) 氏
 「世界の石炭事情」は、主要な石炭の生産國?消費國の石炭需給や政策についてわかりやすく整理してまとめ、JOGMECが毎年度報告をしているものです。今回は、直近の狀況にデータをアップデートし、その分析結果について中間報告を行いました。

 またJOGMECでは石炭業界のニーズを把握したうえで、現在の石炭開発?需給動向に沿ったテーマで毎年度調査を実施しております。
 今回は、石炭生産?消費大國であるインドについて、石炭生産の強化、石炭物流體制の強化、石炭消費の強化とダイナミックな動きが見られており、石炭需給に及ぼす影響が大きいことから、その狀況と今後の動向について報告しました。
 さらに、中國は近年、経済を牽引する産業構造の変化によるエネルギー消費の伸びの鈍化や大気汚染対策等の影響から、石炭生産及び消費量が減少する傾向にありますが、引き続き世界の半分近くの石炭を生産?消費しており、同國の政策動向は、國際需給?市況への影響等を考えるうえで重要視されていることから、同國の経済?エネルギー?環境等の政策が世界の石炭市場に及ぼす影響をテーマとした調査について報告しました。

 報告會には、資源開発會社、鉄鋼會社、電力會社、シンクタンク等、総勢約70名の石炭事業関係者にご參加いただきました。質疑応答では、インドの今後の石炭輸入の動向や発電設備容量の推移等についての質問がなされ、活発な意見交換の場となりました。

 JOGMECは、今後もセミナー?調査等の実施により、石炭資源の安定供給のため有益な情報等を提供してまいります。 また、本年7月には、平成30年度事業全體のより詳細な成果報告會の開催を予定しています。日程等が決まりましたら、JOGMECホームページの「石炭資源情報」や、メールマガジン「JOGMEC石炭通信」にてお知らせいたします。

なお、今回発表しましたテーマの報告書等につきましては、今後、順次下記のURLに掲載する予定です。
石炭資源情報ウェブサイト 

石炭資源開発に係る最新情報提供について

  • 講演の様子(JOGMEC 吉田職員)

  • 先行成果報告會の様子

この記事に関するお問い合わせ先

石炭開発部 石炭開発課

電話 03-6758- 8002

総務部 広報課高橋

電話 03-6758-8106

(法人番號 4010405009573)
〒105-0001 東京都港區虎ノ門2-10-1 
虎ノ門ツインビルディング 16階(JOGMEC 総合受付)
電話(代表)03-6758-8000
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