入札參加資格（令和3?4年度入札參加）の取得について【東京本部】

競爭參加者の資格に関する公示

　獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構の、令和3?4年度における工事、測量?建設コンサルタント等に係る競爭契約の參加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。東京本部については、経済産業省の工事、測量?建設コンサルタント等に係る參加資格を取得している場合、當機構においても資格を有すると認めるため、同省の令和3?4年度の工事、測量?建設コンサルタント等に係る參加資格を取得している場合、當機構への申請は必ずしも必要ありません。

令和3年1月15日
獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構
理事長細野哲弘

調達機関番號586　所在地番號13

本公示は、以下のタイトル（1）をクリックし、ダウンロードしてご覧ください。
（1）競爭參加者の資格に関する公示

競爭參加者の資格に関する公示（PDF：203KB）

一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請書の宛先及び申請方法等に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。

獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構
（東京本部）経理部契約管理課
〒105-0001 東京都港區虎ノ門二丁目10番1號虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8021（平日10時～12時30分、13時15分～17時）
FAX：03-6758-8051
Mail：keiyakukanri@jogmec.go.jp

注意事項

1.申請の時期

一般競爭、公募等への參加をご希望の方は、一般競爭（指名競爭）參加資格申請書および添付書類を上記宛先に原則として郵送により提出してください。なお、特段の事情等により持ち込みを希望する場合は、あらかじめ上記のお問い合わせ先にご連絡ください。

工事、測量?建設コンサルタント等について
令和3年1月15日から令和3年2月28日までの間（必著）で、定期申請の受付を行います。
また、令和3年3月1日以降は、隨時申請の受付を行いますが、隨時申請による資格は、資格決定通知書の発行の日から有効となるため、申請混雑等の影響で、資格の付與に時間がかかる場合には、希望する調達案件の入札等に間に合わないことがあるので、余裕をもって申請してください。

2. 申請者が提出する書類

一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請書および添付書類の作成に當たっては、（1）の【一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請の手引】に沿って作成してください。また、工事の競參加資格の申請については（2）を、測量?建設コンサルタント等の競爭參加資格の申請については（3）の様式をダウンロードしてご使用ください。

（1）【一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請の手引】

一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請の手引（PDF：377KB）

一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請書（工事）（PDF：377KB）
一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請書（工事）（Word：437KB）

（3）【様式第3號】一般競爭（指名競爭）參加資格審査申請書（測量?建設コンサルタント等）

申請書の宛名は、「獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構理事長殿」とし、申請書には次の書面を添付してください。

（工事）
イ　工事経歴書
ロ　営業所一覧表
ハ　建設共同企業體協定書の寫し（建設共同企業體として申請する者に限る。）
ニ　総合評定値通知書の寫し
ホ　建設業許可申請書の寫し（申請日現在で有効であるもの。）
ヘ　共同企業體等調書（共同企業體及び官公需適格組合で総合點數の特例扱いを希望する者に限る。）
ト　次の各稅についての未納稅額のないことを証明する納稅証明書（個人の場合は國稅通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28號）による別紙第9號書式その3又はその3の2、法人の場合はその3又はその3の3）の寫し
　A 法人稅（法人の場合）
　B 所得稅（個人の場合）
　C 消費稅及び地方消費稅（法人及び個人）
また、新型コロナウイルス感染癥の影響等により國稅の猶予制度（納稅の猶予?換価の猶予?特例猶予）を受けたため、納稅証明書の寫しを提出できない場合は、國稅の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納稅の猶予許可通知書?換価の猶予許可通知書?納稅証明書その1等）の寫しを提出してください。
チ　委任狀（行政書士等の代理申請による場合に限る。）
リ　資格決定通知書送付用封筒長形3號の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。

（測量?建設コンサルタント等）
イ測量等実績調書
ロ　技術者経歴書
ハ　営業所一覧表
ニ　登記事項証明書（個人の場合にあっては、身元証明書）の寫し
ホ　登録証明書等
ヘ　財務諸表類（直近1年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（個人の場合にあっては、これらに類する書類））ト　次の各稅についての未納稅額のないことを証明する納稅証明書（個人の場合は國稅通則法施行規則による別紙第9號書式その3又はその3の2、法人の場合はその3又はその3の3）の寫し
　A 法人稅（法人の場合）
　B 所得稅（個人の場合）
　C 消費稅及び地方消費稅（法人及び個人）
また、新型コロナウイルス感染癥の影響等により國稅の猶予制度（納稅の猶予?換価の猶予?特例猶予）を受けたため、納稅証明書の寫しを提出できない場合は、國稅の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納稅の猶予許可通知書?換価の猶予許可通知書?納稅証明書その1等）の寫しを提出してください。
チ　委任狀（行政書士等の代理申請による場合に限る。）
リ　資格決定通知書送付用封筒長形3號の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。

3. 競爭に參加することができない者

(1) 獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構契約事務取扱要領（2004年（財経）要領第1號）第5條の規定に該當する者
(2) 獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構契約事務取扱要領第6條の規定に該當すると認められる者でその事実があった後2年を経過しない者
(3) 経営狀態が著しく不健全であると認められる者
(4) 業務等に関し法律上必要な資格を有していない者
(5)　獨立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機構工事請負契約に係る指名停止等措置要領（2004年（財経）要領第28號）第2條第1項に定める指名停止措置が講じられている者（當該指名停止措置の期間に限る。）
(6)　國又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている者。